非課税判定の基準
仮決定税理士確認推奨
- 会社負担の上限（月7,500円）・本人負担50%とも、判定は税抜金額を基準に統一する。
- 税込表示は併記してよいが、判定基準は税抜きで統一する。
仮決定事項
最終更新: 2026-07-04
上限超過時の会社対応
仮決定税理士確認推奨
- 月の上限を超えた場合の会社側の動作は2パターンのみとする。
- 既定（デフォルト）は①それ以上の購入をブロックする方式とする。
現物支給の運用確定方針
仮決定税理士確認推奨
- 食事の現物支給に関する制度設計は、税理士への事前照会を経て内容を確定する方針とする。
社会保険の2/3ルールは別基準
仮決定税理士確認推奨
- 社会保険料の計算対象から除外されるために必要な「本人負担2/3以上」という基準は、所得税の非課税基準（本人負担50%以上）とは別の基準であることを明記する。
- 両者は別々に判定する。
税率区分の必須化
仮決定税理士確認推奨
- 8%・10%の消費税率区分の設定を、商品ごとの必須項目とする。
セルフ加熱前提の設計
仮決定税理士確認推奨
- 顧客自身が加熱するセルフサービス（消費税8%扱い）を前提とする。
- スタッフが盛り付け・加熱後に手渡しする運用（消費税10%扱い）は、全体の想定から除外する。
在宅勤務者への食事補助対応
仮決定税理士確認推奨
- 在宅勤務・リモートワーク中の従業員への食事補助も、制度設計に含める。
- 対象は電子食券で、次の4条件を満たすものに限る。
- 契約店舗での飲食・購入に限定する。
- 本人限定とする。
- 1回あたり一般的な昼食の範囲とする。
- 釣銭の受領は不可とする。
残業・宿日直食事の扱い
仮決定税理士確認推奨
- 残業・宿日直時の食事は、月7,500円の非課税枠の対象外（枠外）として扱う。
- システム上は取引の証憑データとして自動記録する。
- 導入企業側に別途手計算をさせることはしない。
記録の保存期間・保存要件
仮決定税理士確認推奨
- 各法令で定める記録の保存期間について、契約期間にわたりログ・廃棄記録・棚卸記録を保持し、閲覧できるようにする。
- 電子帳簿保存法については、訂正・削除の履歴を保持する。
- 月次でデータをロックする。
- 取引年月日・金額・取引先で検索できることを満たす。
- 利用者は社員証（FeliCa）認証済みの者に限定する。
酒類の販売は行わない
仮決定税理士確認推奨
- 販売機・食事補助の対象商品に酒類（アルコール）を含めない。
- 商品マスタ・UI・在宅向け食券の設計でも酒類は除外する。
- 理由は「してはいけないこと」を参照。
現金手当は発生しない設計
仮決定
- 販売機のハードウェアはキャッシュレス専用（社員証タッチのみ）のため、現金による食事手当の支給はハードウェア上そもそも発生しない。
- 現物支給であることは設計上自明である。
最低賃金チェック
仮決定要確認
- 給与天引き後の手取り額が最低賃金を下回っていないか、システム上で簡易的に警告を表示する。
労使協定の書式提供
仮決定要確認
- 賃金控除に関する労使協定（労働基準法に基づくもの）は、補助ルールの設定内容と連動した規程の文例をシステム上に表示する。
残高・チャージの扱い
仮決定
- システムのUI・表現上、補助枠を「残高」としては見せない。
- チャージ機能は持たせず、未使用分は月末で失効する。
FeliCa認証情報の管理と運用形態
仮決定
- 社員証（FeliCa）の認証情報（IDm）はハッシュ化（内部ID化）して保持する。
- 運用は「委託」（当社が管理を委託される形）を前提とする。
データの二次利用
仮決定要確認
- 取得データを分析等の二次利用に用いる場合は、制度加入時の同意取得が必要である。
- 個人が特定できないようにする匿名加工処理を行う。
- 集計時に最低10名以上のまとまりでのみ数値を出す。