食事補助・非課税要件（追補）

最終更新: 2026-07-04

2026年4月〜の非課税食事補助の要件と、判定計算（確定）。

なぜ重要か

非課税要件を満たさない設計は、給与課税・追徴のリスクになる。判定ベースは国税庁 No.2594-1で確定し、システム実装に反映する。

公平性（全従業員が公平に利用可能）・妥当性（社会通念上の範囲内）・現物性（現金でなく食事または食事限定の決済手段）。金銭支給・後日立替精算は原則NG。

会社負担≦月7,500円（税抜）かつ本人負担≧食事価額の50%（いずれも税抜ベース）。自社調理は材料費等の直接費用のみ、外部購入は購入代金。1円でも上限超過するとその月の会社負担全額が課税対象。

標準10%と軽減8%が混在する場合、税率ごとに税抜金額を算出して合計し、10円未満切り捨てのうえ7,500円上限・50%判定を行う。判定はすべて税抜（No.2594-1）。

残業・宿日直時の食事は月7,500円枠の外で全額非課税（在宅者が自ら購入・実費精算する場合も同様）。深夜勤務者への夜食は1食650円（税抜）以下なら現金支給でも非課税（税理士確認済み）。