電子帳簿保存法
最終更新: 2026-07-04
食事補助の利用ログを税法上どう保存するか。
食事補助の利用ログを税法上どう保存するか。
なぜ重要か
2024年1月以降、電子取引データの紙保存は原則不可。自動記録を証憑として残せないと、税務調査・仕入税額控除で不利になる。
1. 保存区分
電子帳簿等保存（会計ソフトで最初から作成した帳簿）、スキャナ保存（紙の画像化）、電子取引（電子データで授受した取引情報＝利用履歴・ICカード明細等）の3種。食事補助の購入ログは電子取引に該当しうる。
2. 真実性・見読性・検索性
2024年1月以降、電子取引データを紙に印刷して保存する方法は原則不可。真実性はタイムスタンプ・訂正削除履歴・事務処理規程のいずれか。見読性は画面表示・書面出力が速やかに可能であること。検索性は取引年月日・金額・取引先の3項目による範囲検索が必須。
3. 会計ソフト連携
JIIMA認証対応が市場で進行。弥生・freee・マネーフォワード等へのCSV/API連携を想定したエクスポート設計が実務上必要。