消費税・軽減税率

最終更新: 2026-07-04

販売機による食品販売の税率区分と、酒類・飲食設備の扱い。

なぜ重要か

税率の誤適用は仕入税額控除・インボイス表示・商品価格設計に影響する。無人販売機モデルが8%譲渡として整理できるかが事業の前提になる。

1. 8%と10%の基本区分

軽減税率(8%)の対象は食品表示法第2条第1項の食品（酒類を除く）。酒類・水道水・医薬品/医薬部外品（栄養ドリンク等）は10%。酒類を扱う場合は商品マスタで10%区分が必須。

2. 飲食設備とセルフサービス

「飲食設備」（テーブル・椅子等）で販売者が管理支配すると10%（役務提供）。顧客自身が電子レンジ等で加熱する完全セルフサービスは8%（譲渡）。従業員専用バックヤードでの飲食も一般客向け設備でなければ8%（譲渡）扱い。

3. 販売機・一体商品・施設特例

販売機による「飲食料品の譲渡」と整理される場合は一律8%。食品＋非食品の一体資産は税抜1万円以下かつ食品価額2/3以上で8%。中身の消費に伴い不要となる「通常必要な範囲」の容器（アルミ付き紙容器等）は全体を8%で提供可。有料老人ホーム等の食事提供特例（税抜）：～R6/5:640円/日累計1,920円 → R6/6〜R7/3:670円/日累計2,010円 → R7/4〜R8/5:690円/日累計2,070円 → R8/6〜:730円/日累計2,190円。調理のみ受託するB2B業務は常に10%。

4. レシート記載・インボイス

多数の商品登録が困難な場合、レシート等に「食品」「飲食料品」等の一般的総称での記載が認められる。インボイス経過措置は R8(2026)/10/1〜控除70%（現行80%から）、以降50%→30%へ段階縮小。R9以降、個人事業者向け「3割特例」創設予定。